コラム | 千葉県の外房エリアでエクステリアの工事を手掛ける当社がお客様により良い生活を提供いたします

エクステリアを設計するとき、敷地や周辺の状況によって
エクステリアプランは異なってきます。
どのような条件のときに、どのような影響があるのか？
今回は「法令や公的な基準」を中心として、まとめてみました。

調べておきたい項目

【法的・公的な制限】

①用途地域

区分ごとに、建ぺい率（※敷地面積における建築面積の割合）の目安が分かるので
エクステリアの面積の見当がつけられます。屋根・壁・柱のあるものは
建築物とみなされるため、カーポートはデザインによっては建築面積に含まれるケースもあります。


②防火区分

火災発生時に被害拡大が懸念される防火地域、準防火地域では
延焼防止のために外囲いに植物や防火材料を用いると安心です。
建築基準法第22条の区域では、建築物となるカーポートの屋根は
防火材料を用いる必要があります。


③条例・地区計画・緑地協定

景観や防災上の目的から、地区ごとにエクステリアデザインなどのルールがあります。
たとえば、外囲いの素材・デザイン・セットバック・シンボルツリー等の樹種、
植える場所の規定などです。



④前面道路の方向・道路幅

東西南北、どの方向に道路が面しているのかで、門やアプローチの配置、広さが変わります。
また、道路の幅が4メートル未満の場合は、敷地境界線を道路中心線から2メートルの位置に後退させなければなりません。



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